関東

神奈川県の解体補助金

7 自治体・12 制度を掲載(空き家 4・老朽建築物 4・ブロック塀 6)。出典はすべて自治体の公式ページです。

自治体制度名対象補助率上限額申請期間状況確認日
横須賀市 空き家解体費用助成事業 空き家 解体工事費の1/2 35万円 工事を行う年度の4月1日〜1月25日(予算上限に達し次第終了) 受付状況は未確認 2026-10-18
横須賀市 旧耐震空き家解体助成事業 空き家 解体工事費の1/2 15万円 工事を行う年度の4月1日〜1月25日(予算上限に達し次第終了) 受付状況は未確認 2026-10-18
横浜市 住宅除却補助制度 老朽空き家 未確認 50万円昭和56年5月以前建築: 50万円、昭和56年6月〜平成12年5月: 課税世帯20万円・非課… 2026年4月1日〜12月28日(予算がなくなり次第早期終了あり) 受付状況は未確認 2026-10-18
横浜市 建築物不燃化推進事業補助 老朽 未確認 150万円床面積や見積金額により補助額が設定される場合あり 未確認 受付状況は未確認 2026-10-18
横浜市 ブロック塀等改善事業 ブロック塀 未確認 30万円上限は塀の長さで区分: 10m未満30万円、10m〜20m未満40万円、20m以上50万円 未確認 受付状況は未確認 2026-10-18
小田原市 小田原市ブロック塀等撤去費補助金 ブロック塀 未確認 10万円撤去するブロック塀等の長さ1mあたり1万円(撤去費見積額が10万円未満なら税抜見積額) 2026年5月11日〜11月27日(実績報告は12月25日まで) 受付終了 2026-10-18
川崎市 川崎市ブロック塀等撤去促進助成金 ブロック塀 撤去費用の1/2 30万円見付面積×6,250円/㎡または30万円(ページ記載) 毎年度4月1日〜翌年1月31日 受付状況は未確認 2026-10-18
川崎市 川崎市住宅等不燃化推進事業(老朽建築物除却工事又は耐火性能強化工事) 老朽 未確認 100万円老朽建築物の解体除却工事最大100万円(耐火性能強化工事は最大260万円) 未確認 受付状況は未確認 2026-10-18
相模原市 危険な老朽空き家等除却費補助金(空き家解体費補助) 空き家老朽 補助対象経費の1/2 50万円50万円(補助対象者と世帯員全員が非課税の場合80万円)。床面積による標準除却費の上限あり 事前調査は除却工事実施年度の10月末日まで、交付申請は同年度11月末日まで、工事完了は交付決定年度の1月末日まで 受付状況は未確認 2026-10-18
相模原市 相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度 ブロック塀 対象経費の1/2(通学路沿い等は3/4) 10万円上限10万円(重点地区・通学路沿いは15万円) 2026年4月16日〜12月28日(完了報告は2027年2月26日まで) 受付状況は未確認 2026-10-18
藤沢市 危険ブロック塀等安全対策工事費補助制度 ブロック塀 補助対象工事費(税込)の1/2(津波避難路沿いは3/4) 30万円上限30万円(津波避難路沿いは45万円) 2026年4月13日〜12月28日(土日祝を除く) 受付状況は未確認 2026-10-18
平塚市 ブロック塀等倒壊予防策補助金制度 ブロック塀 一般世帯: 事業費の50%、非課税世帯: 100% 15万円一般世帯15万円、非課税世帯30万円(事業費は撤去工事費(税込)と単価上限16,500円/㎡… 令和8年11月末までの予定(予算がなくなり次第締切) 受付中 2026-10-18

補助率・上限額・申請期間は確認日時点です。予算に達すると受付が終了します。申請は解体の契約・着工の前に、各自治体の窓口で必ず確認してください。「未確認」は公式ページで確認できなかった項目です。

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